2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
麻生総理在任中、二〇〇九年八月三十日に衆議院選挙投票日が設定されました。このとき、任期満了日は九月十日だったので、これは実質任期満了するのと変わらないんですよ。どうして衆議院解散にこだわったのか。もし任期満了であれば、当時の自民党議員、落選された方々、少なくともあと二カ月の歳費はもらえたんですよね。なぜそこまでして解散させる必要があったのか、ちょっとお答えいただければと思います。
麻生総理在任中、二〇〇九年八月三十日に衆議院選挙投票日が設定されました。このとき、任期満了日は九月十日だったので、これは実質任期満了するのと変わらないんですよ。どうして衆議院解散にこだわったのか。もし任期満了であれば、当時の自民党議員、落選された方々、少なくともあと二カ月の歳費はもらえたんですよね。なぜそこまでして解散させる必要があったのか、ちょっとお答えいただければと思います。
これだけ期日前投票の重みがふえてきたからには、これは大きな話でありますが、選挙投票日という概念よりも選挙投票期間という概念で私たちは投票率アップを働きかけるべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
それは、投票のチャンスがいろいろふえたということで、いいことだとは思うんですが、例えば、昨年の衆議院選挙、投票日当日に台風が近づいてくることが確実であった。それを天気予報でもやっていましたので、期日前投票に行こうという人が週の最後の方にかなりたくさんいたわけでございます。
私、七月の十一日に参議院選挙投票日でございまして、初当選をいたしまして、ちょうどこの豪雨のときも県内各地域、挨拶回りで回っておりました。地元から連絡がありまして、この可児川のはんらん、あるいは土砂災害による生き埋めの情報がありまして、すぐ翌朝現場に駆け付けました。
もうそのメニューを今月中にはつくり上げて、そして来月の、十二月の十六日の解散・総選挙投票日に間に合うように準備をしておりますので、早く解散をしてもらいたいというふうに思っておりますが、その教育再生実行本部の中に五つの分科会がありまして、その中の一つが大学教育の強化分科会なんですね。 ですから、今の大学について、我々もいろいろな問題があるというふうに思っております。
だとするならば、あのような災害時に行われる総選挙、そして国政選挙は、今回制定されました地方選挙などに関する臨時特例法に定められた適正な選挙を行うことができない状態にあるにもかかわらず、あらかじめ決められていた衆議院選挙投票日を変更することはできない、そのように理解してよろしいのでしょうか。総務副大臣にお伺いさせていただきます。
答弁書におきまして、橋本氏が農水省を退職した昨年の十一月十六日から長崎県知事選挙投票日前日のことし二月二十日までに長崎県に出張した畜産部と水産庁の職員は、延べ百三十七人でありました。畜産部は、橋本氏が退職直前まで勤務していた部署。町田水産庁長官も以前畜産部長を務めておいでになりました。この二つの部署だけで三カ月で百三十七人もの職員が長崎県に行ったことになります。
○村井委員 計画を持っていないということは、参議院選挙投票日が終わった後はもちろん自由にしていただいて結構だと思うんですが、参議院選挙投票日が終わるまではもうやらないという認識でよろしいですか。どうですか。
これが選挙投票日に非常に近い日程のところでございまして、候補者はどうなるのかというのが非常に問題になり、結局候補者は逆にふえたので選挙は行われたわけでございますけれども、これとの絡みで、補充立候補制度というものはやはりもう一回見直しをしなきゃいけないんじゃないかというふうな論を呼んでおります。
そして、それを受けて、翌十一月五日に久間自民党幹事長代理名で抗議をいたしまして、そして、総選挙投票日三日前の十一月六日にテレビ朝日の方から、では自民党の方でも何か番組はいかがでしょうかというふうな打診があったのでございます。これは私どもが承知しておる事実でございまして、間違いはございません。
また、昨年執行された衆議院の総選挙投票日直前に、ニュースステーションで、民主党の菅内閣の閣僚名簿と称して、ＰＲ番組、三十分ほど放映をされました。我が党は、政治的公平を害する放送であり、しかも選挙の公平性を害されたとして、先ほど申し上げたＢＲＣ、ＢＰＯに提訴をしたわけであります。ＢＲＣは、個人の問題しか取り扱わないということで、団体の報道被害は審理しないということで一蹴されました。
○国務大臣（高村正彦君） まず、インドネシア情勢でございますが、六月七日の総選挙投票日に向けて、五月十九日から六月四日までの間、総選挙に参加する四十八政党によるキャンペーンが行われているわけでございます。 主要政党はこの総選挙を平和裏に実施するということで一致しているという報告を受けております。
つまり、本法案が成立しない限り実行に移されない営林署の統廃合計画を、同法案が成立しない段階で、しかもさきの参議院選挙投票日翌日の七月十三日、林野庁が抜き打ち的に発表を行うことは、立法府における論議を露骨に無視するものであり、断じて容認できません。政治的空白日をねらって公表するという林野庁のこそくな手段に怒りの念を禁じ得ないのであります。まず、冒頭にこの問題について政府の責任ある見解を伺います。
これは官房長官なんですけれども、十時半からいらっしゃらなくなるということでお聞きしたいと思いますけれども、これは選挙投票日の前日です。十九日三時、上尾駅西口、ここで応援演説されました。そのときに官房長官は、茶谷君の言うことには私が全責任を持つと。実は加藤幹事長も同じことを言っております。この全責任を持つというのは、どういう意味なんでしょうか。（発言する者あり）黙って聞いていてください。
これは、自民党さんがいる前で恐縮ですけれども、選挙投票日二、三日前に全国的に数千万枚配られたということで新進党も告発いたしました。それに対する逆告発もありましたが。これは「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます。」ということなんですけれども、これは自治省ですか、チラシ、パンフレット、違いがよくわかりません。
選挙投票日の少し前にも、ポル・ポト派を除く三派がシアヌークさんとともに共同コミュニケを出しまして、パリの和平協定は遵守すると。
ところが、これをずっと追及している間に六十一年七月六日にダブル選挙、投票日です。自民党の皆さん方が大勝したときでございます。その後の九月にあの「ザ・セッド・パワー」というのは誤訳であった。誤訳であったというのは、簡単に言うと、抑留国と考えておったが所属国の間違いだった。
こういうことで、これは六月の十四日でございますが、したがいまして選挙投票日からまだまだかなり時間のある時点におきまして、こういうふうに自民党本部から候補者及び地方組織に対して申しておりまして、これがこれにつきましての中曽根総理・総裁の正式の言明である、こういうふうに統一いたしました、したがいまして、これに関します限り、ただいま吉岡委員の言われましたような食言の問題はないと存じます。
○津川委員 私は、忘れもしません、三年前の参議院選挙、投票日の前の日まで、農林大臣を先頭にグレープフルーツの自由化はやらない、農民がそれを信じた。参議院選挙を終わって四日目、グレープフルーツの自由化をやった。いまはしなくも私に対する大臣の答弁を聞いていたら、農民はまた不信を起こしますよ。
しかも、選挙投票日の四日前の六月二十日という免許更新の期日を控えて、明らかにこれは利益誘導あるいは公務員の地位利用、公選法の百三十六条の二なり、あるいは二百二十一条に抵触した選挙活動をやっていることは、すでに捜査当局の中間報告で明らかになっている。そういう段階でなお、いろいろ大矢委員から質問しても、具体的な内容等はまだ手元にない。